滋賀大学NPM研究会　シガPUB

石井です。
1/21に地域活性化プランナー学び直し塾シンポジウムを開催しました。６月にスタートした学び直し塾の卒業式になります。私がコーディネートを務めたNPMグループでは、「愛荘町の図書館のファシリティマネジメント」、「守山市広告事業戦略」を研究しました。12月の最終報告から比べると驚くべき発展。プレゼンもしっかりでき、いい報告になりました。

基調講演で「学び直し塾の意味」をお話ししましたが、７か月の学び直し塾を通じて、人が変わることを実感します。何が変わるかというと次の３点の変化が明瞭です。
変化１：外とのネットワークを大切にする
・職場中心の生活から外部とのネットワークを築きながら仕事を進めるようになる
変化２：ディスカッションを楽しむようになる
・上司自分という仕事のやり方から、仲間や職場でのディスカッションをしながら仕事を楽しむようになる
変化３：公務員として役所、地域社会を変革したくなる
・自信が芽生え、意欲が喚起され、公務員としてのミッションを発揮したくなる

受講生の皆様、おめでとうございます。これからは自分の変化を楽しみながら、プロフェッショナル公務員としてのキャリアを築いてください。

石井です。
1/20に公共経営イブニングスクールを実施しました。
メーリングリストが機能せず、事前連絡が行っていなくて失礼しました。

「農産物輸出・海外農業生産に活路を見出す」と題して、講義、ディスカッションを行いました。大震災、原発事故の問題で、４月以降は輸出は落ち込みましたが、長期的には人口増加が続くアジアに向けての輸出、現地生産は日本農業の出口の一つです。

私が勤務している野村アグリプランニングではその支援をするべく、3/15に「ジャパンフルーツ商談会in香港」を実施して、思いを形にしていきたいと思います。

滋賀県での輸出可能品を議論しました。
・湖魚のつくだに・環境こだわり米・鮒ずし・日本酒・ジビエ・鰻かば焼き・鮎、びわ鱒（生）・近江牛・淡水真珠・和菓子、洋菓子・朝宮茶、土山茶・唐からし
などがあがりましたが、皆さんどうでしょうか。

石井です。
12/16に第９回公共経営イブニングスクールを実施しました。今回は、前回に引き続き６次産業化。いくつかの事例を紹介しました。
多くの６次産業化の第一歩は余った素材を活用し、漬物、ドライ、ジャム、ジュース、酢などに加工すること。しかしながらすぐに販路がないことに気づく。道の駅に置いてもぽつぽつ売れる位。こうした６次産業化はすぐに行き詰る。
真の６次化は、自分の生産物の強みを踏まえて、６次産業化のビジョン、顧客のターゲティング、商品、プロセスを考えながら、PDCAで進めること。現在の消費者は、安全安心を重視。それなら「有機、低農薬」が強みになる。情報発信、説明力も重要である。まずめざすのは１億円。
ワークショップでは、宮崎のあるトマト生産農家の事例をもとにどうすれば収益が上がるかを議論した。
講義終了後は、地下の居酒屋で懇親会。30分以上も待たされた。消費はずいぶん戻ってきた。皆とわいわいがやがや今年１年を振り返った。みんな一歩ずつ成長している姿を確認できた。
来年はいい年でありますように！！

石井です。
12/12に大阪市大創造都市研究科主催のシンポジウムで、「事業仕分けは自治体に何をもたらしたのか」と題して講演しました。事業仕分けは私が2005年から続けている活動でこれまでに15自治体30回のコーディネートを務めてきました。今年度は構想日本と共著で「自治体の事業仕分け」も出版できました。

永田教授のコーディネートで、冨士谷近江八幡市長、谷畑湖南市長、仕分け人（枚方市古川氏、大津市小中氏）を加えたパネルディスカッションでは、両市長がリーダーシップ発揮のツールとして事業仕分けを活用していること、それによって職員、議員、市民の意識改革が図られていることが明らかになりました。私にとっても期待される効果が出ていることを確認して嬉しかったです。私は、今後は、議会改革、市民協働のしくみづくりのためのツールとしての活用が期待されることを述べました。

行財政改革と地域再生のツールとして今後とも事業仕分けの普及と活用を進めていきたいと考えています。

シンポジウム案内と配布資料はこちら

石井です。
11/25に第８回公共経営イブニングスクールを実施しました。
「６次産業化の期待と課題」と題して、農林漁業の成長産業化の戦略である６次産業化を議論しました。６次産業化法も施行され、2011年は６次産業化元年と位置づけられます。６次産業化は、単純に１＊２＊３を組み合わせることではなく、農業者の生産物、考えに基づき、顧客を絞り、最適の事業経営をすることです。生産者が経営者になることと考えます。
６次産業化を支援するためには、これまでの農水省、自治体の支援方策も変化が求められます。
ワークショップでは、滋賀県庁が６次産業化を支援するためのアクションプランを議論しました。

石井です。エッセイを書きました。

　野田首相の最終決断という形でTPP交渉参加が決まった。国会議員は選挙も念頭に慎重論が根強かったが、これまでの農業自由化問題に比べて、国民の関心はそれほど高まらなかったと感ずる。デフレが続いており、消費者側のメリットも考慮に入ったかと思う。TPP慎重派の「日本の農業が崩壊」、「食の安全が守れない」、「アメリカ追随」の主張もいささかおおげさであった。輸出大国である我が国においては、TPPのメリットを最大限活かし、マイナスの影響を最小限に留めることがこれから求められる。TPPで何が議論され、何が決まるのかは不明であるが、まさにこれからの交渉事かと思う。交渉を優位に進めるためにも国民の支持が欠かせない。首相の国民への説明力、内閣の真価が問われる。
　農業については、マイナスの影響が想定されるのは「コメ」（関税778%）、「バター」（482%)、「砂糖」（325%）である。その他の農産物については既に関税はほとんどないか、国内生産量が少ないか、消費者の国内生産物志向が強いかのどれかで、国内生産に関する影響は軽微であろう。冷静に考えれば、コメについてはジャポニカ米を輸出できる能力があるのはアメリカ位であり、産地、品質にこだわる日本人が多少安くとも簡単に乗り替えるとは思えない。むしろコストダウンをすることで輸出可能性が飛躍的に高まる。バターは国産というブランドを保ちつつ、生乳やヨーグルトなどに活路を見出すことが必要である。世界の多くではロングライフ牛乳が流通しており、日本牛乳の輸出も検討されよう。砂糖についてはブランド化、６次産業化は容易ではなく、残念ながら、北海道の甜菜、南西諸島のサトウキビの零細農家は打撃を受けるだろう。これを機会に高付加価値作物への転換も検討されよう。TPPと農業の産業化は両立させるものである。TPP交渉で例外化や関税低減の猶予期間を得つつ、５年程度で攻めの農業への体質改善を進めることが検� -L@$G$"$k!#J?6QG/Np$,70歳を超えるであろう小規模零細農家に対しては販売農家としては退出促進措置をとることもやむを得ないと思う。
　今後の動向であるが、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成23年10月25日）に方向性は示されている。第一に「消費者負担から納税者負担への移行」である。関税や調整金による価格維持政策をやめ、直接支払い制度により生産者の支援を行うこととなる。第二に平地での大規模土地利用農業の推進である。どのように農地集積に公的介入するかが鍵を握る。第三に６次産業化である。生産者から経営者への脱皮を促すことが求められる。食の１、２、３次連携が課題となる。生産者と流通事業者の相互不信を払拭しないといけない。TPPメリットを活かし、輸出、海外生産も進める必要がある。
　いずれにしても、農業の産業化で重要なのは、優秀な人材の呼び込みである。これまでの人材育成は、農業生産に関わる新規就農に力を入れていたが、農業経営人材の育成に力を注ぐべきである。製造業、サービス業からの農業分野への人材流動も必要である。いくつか萌芽は出てきている。若い世代による攻めの農業が各地で展開されることを期待したい。

石井です。

　11/3に舞鶴市公開事業評価を実施しました。舞鶴市では初めての仕分けです。夏に相談を受けて短期間の準備でしたが、事務局の皆様のがんばりで円滑に実施できました。
　市民判定人方式をとりましたが、市民判定人を市が選定したということで懸念していましたが、判定人は厳しい評価を出したと思います。しかしながら、公開事業評価では、市民の関心、参画を促すという意義があるので、今後、無作為抽出で選定することも検討してほしいと思います。
　視察と勉強会で前日入りしましたが、舞鶴市は赤れんが建造物、軍事都市や引揚者の思い出、豊かな海や山の幸、アジアへの近さなど魅力的な都市だと感じました。

　公開事業評価ではいくつかの課題も感じました。縦割り、企業や市民との協働の弱さ、行政改革の甘さ、一つの舞鶴市としての意識の弱さ、これまでのトップのリーダーシップの弱さ、などです。これらが、まちの魅力を最大限活かしきれていない要因になっているのではないかと思います。
　公開事業評価は個々の事業の課題を明らかにすることのみならず、そうした課題を生んでいる要因も明らかにします。こうしたことが市民や職員に気づいてもらえれば、公開事業評価は成功です。
　公開事業評価を契機に経営改革が進んでいけば嬉しい限りです。


　


　

石井です。

10/29（土）に千葉県白井市の仕分けに構想日本の仕分け人として参加しました。
　白井市は千葉ニュータウンを含み、現在でも人口成長しています。実は、20年位前に、白井駅周辺のニュータウンの基本設計を担当したことがあります。20年ぶりに訪れましたが、住宅、公共施設、商業施設は立派になっていました。しかしながら、市民判定人で参加した方の多くは60代以上の高齢者が多数。ニュータウンの高齢化を感じました。当時は、道路、公園、街区などのハードのことを考えていて、高齢化することはほとんど意識になかったなあと反省。
　市民判定人の意識は高く、仕分け人より厳しい判定が多く出ました。一方、市職員の意識改革はまだまだ。成果の出ていない事業を何年も継続していたり、ビジョンや戦略性のなさが気になりました。
　構想日本の仕分けに参加することで私もいろいろな気づきを頂きます。白井市では「仕分け結果の取り扱い要領」と「事業選定の過程」が参考になります。

石井です。

10/21に、「農業政策の現状と今後の展望」と題して、第７回公共経営イブニングスクールを実施しました。TPPの検討への参加表明時期は11月初めであり、いつになく農業政策が熱を帯びています。これまでの農業政策の経緯と、農水省の９月の改革による「攻めの農業」の体制固めの講義のあと、ワークショップを行いました。
　政策議論で重要なのは、誰に対して何のための行うのかを明確にすることです。自治体においても、地域の状況を踏まえて、自前の政策を打ち出すことが求められます。

石井です。
10/1に近江八幡市公開事業診断を実施しました。昨年に続いて２回目となります。前日に視察を行い、当日に臨みました。
結果は不要４事業を含め、抜本的な見直しを求めるものがほとんどでした。
市民診断員も事前によく勉強しており、的確なコメントをしていたと思います。事業概要シートも昨年度より改善し、効率的な運営が図れたと思います。今後の市の事業見直しに活かして頂ければと思います。
　少し残念なのは市民の傍聴者が昨年度より減っていることです。市民判定人方式の導入も今後は検討してほしいと思います。